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1月19日に、THE BRIDGEで弊社のインド拠点設立に関する記事が掲載されました。 記事：「<a href="https://thebridge.jp/2023/01/tech-japan-sets-up-india-subsidiary">インドの高度デジタル人材を日本企業に繋ぎこむTech Japan、ローンチから4年を経てバンガロールに現法を設立</a>」

THE BRIDGEに、Tech Japanのインド拠点設立が取り上げられました

インド共和国ベンガルール（バンガロール）市に拠点「Tech Japan Lab Pvt Ltd」を設立いたしましたのでご報告いたします。



　　



<figure class="wp-block-image aligncenter size-large is-resized"><img decoding="async" loading="lazy" src="https://headless.techjapan.work/wp-content/uploads/2023/01/IMG_6579-2-1024x768.jpg" alt="" class="wp-image-5680" width="519" height="389" srcset="https://headless.techjapan.work/wp-content/uploads/2023/01/IMG_6579-2-1024x768.jpg 1024w, https://headless.techjapan.work/wp-content/uploads/2023/01/IMG_6579-2-300x225.jpg 300w, https://headless.techjapan.work/wp-content/uploads/2023/01/IMG_6579-2-768x576.jpg 768w, https://headless.techjapan.work/wp-content/uploads/2023/01/IMG_6579-2-1536x1152.jpg 1536w, https://headless.techjapan.work/wp-content/uploads/2023/01/IMG_6579-2-2048x1536.jpg 2048w" sizes="(max-width: 519px) 100vw, 519px" /></figure>



　　　



2022年の岸田総理とモディ首相による共同声明の中で、岸田総理から日本のICT分野に貢献する高い技術を有するインドのIT専門家を更に誘致することへの期待が表明されています。 そのような時局のなかで、Tech Japanは日本企業の高度デジタル人材確保に貢献するため、世界最高峰の理系学生を毎年輩出しているインド工科大学（IIT）と連携し、独自の高度人材データベースを保有して、HRテクノロジー企業として日本企業が効果的かつ効率的に採用を行うためのプラットフォーム：Tech Japan Hub、Tech Japan Job及びTech Japan Labを運営してきました。



　　



この度、IITからの採用を中心としたダイレクト・リクルーティングサービスのプロダクト開発体制拡大と、インド政府及びIITを含むインド最高峰の大学群等との連携強化を視野に入れ、現地法人を設立いたしました。2027年までに、Tech Japan Hubを通じて、インド高度人材10万人の高度人材データベースを構築することを目指し、日印連携による日本企業のデジタル人材充足に貢献してまいります。



　　



<figure class="wp-block-image aligncenter size-large is-resized"><img decoding="async" loading="lazy" src="https://headless.techjapan.work/wp-content/uploads/2023/01/MoU5-1024x638.jpg" alt="" class="wp-image-5681" width="630" height="392" srcset="https://headless.techjapan.work/wp-content/uploads/2023/01/MoU5-1024x638.jpg 1024w, https://headless.techjapan.work/wp-content/uploads/2023/01/MoU5-300x187.jpg 300w, https://headless.techjapan.work/wp-content/uploads/2023/01/MoU5-768x479.jpg 768w, https://headless.techjapan.work/wp-content/uploads/2023/01/MoU5.jpg 1267w" sizes="(max-width: 630px) 100vw, 630px" /><figcaption class="wp-element-caption">IIT Hyderabad校とのMOU締結時写真</figcaption></figure>



　　



＜インド拠点概要＞ 法人名：Tech Japan Lab Pvt Ltd 代表者：Naotaka Nishiyama 所在地：Level 14 &amp; 15 Concorde Towers, UB City 1, Vittal Mallya Road, Bengaluru, Karnataka 560001



　　



＜ベンガルール（バンガロール）市＞ ベンガルール市は、インド南部カルナカタ州にある「インドのシリコンバレー」と呼ばれているIT集積地で、Google、Microsoft、Amazonといった世界を代表するIT企業が大規模な開発拠点を設置し最先端の開発を行っていることで有名です。IIT卒業生を筆頭に優秀な人材が集まり、世界的イノベーションの発信源となっています。

インド・ベンガルールに拠点を設立いたしました

この度更なるプロダクト開発の発展と運営を目的にCPO（Chief Product Officer）を新設し、Deb Kumal Mondal （デブ・クマール・モンダル）が就任いたしましたのでお伝えいたします。今後もTech JapanはHRTech企業として、プロダクトの開発とエンジニア組織の拡大に努めます。



　　　　



　



<figure class="wp-block-image aligncenter size-full is-resized"><img decoding="async" loading="lazy" src="https://headless.techjapan.work/wp-content/uploads/2023/01/image-2.png" alt="" class="wp-image-5672" width="594" height="594" srcset="https://headless.techjapan.work/wp-content/uploads/2023/01/image-2.png 800w, https://headless.techjapan.work/wp-content/uploads/2023/01/image-2-300x300.png 300w, https://headless.techjapan.work/wp-content/uploads/2023/01/image-2-150x150.png 150w, https://headless.techjapan.work/wp-content/uploads/2023/01/image-2-768x768.png 768w" sizes="(max-width: 594px) 100vw, 594px" /></figure>



　　　



【Deb Kumal Mondal経歴】 2016年にインド工科大学（IIT）ボンベイ校を卒業後、渡日してダイキン工業株式会社で3年間R&amp;Dエンジニアとして勤務。2019年からアクセンチュア株式会社にて経営コンサルタントとして日本の大手石油会社や化学メーカーを担当し、2020年にTech Japanに参加。日本のスタートアップ企業、日印の政府機関及び大学を含んだ両国連携のための持続的エコシステムを構築しながら、Tech Japan Hubのプロジェクトマネージャーとして事業を牽引。2023年1月にCPO（Chief Product Officer）就任



　　



【本人コメント】 「自身がTech Japan Hubを構築するために、最初のコードを書き始めた日のことを鮮明に覚えています。日本企業が、優秀なインドのメンバーを仲間にしてイノベーションを起こしていくためのプラットフォームとなるーそのような決意が、ゆっくりではありますが、確かに実現に向かって進んでいることに未来を感じています。 私の心の中に揺るぎなく存在しているビジョンは、これまでと変わらず、『人々に力を与え、イノベーションを起こす』ということです。イノベーションに思いを馳せるとき、しばしば、私達はAI、完全自律プロセス、ブロックチェーン、量子コンピューティングなど、現在の流行を追いかけるあまり、本当の意味での主役、つまり人々のことを忘れてしまいがちです。私は、イノベーションにおいてヒトが単なる触媒ではなく、それを創造していく主体、化学者のような存在だと考えています。だからこそ、正しい方法や成果を一緒に考えるための、ヒト（ー仲間）を探し求めるためのプラットフォームとしてTech Japanに意味があるのです。 Chief Product Officerとして、今後も、企業や人々がイノベーションを起こすための火付け役となる「仲間」と共創していくための、最適な情報や機能が搭載された最高のプラットフォーム作りに力を注いでいきます。」



【代表（西山）コメント】 「構想だけで何もプロダクトの形がない状態から、彼はさまざまなステークホルダーと丁寧に対話をしながら、0から素晴らしいプロダクトの設計および開発を主導してくれました。現在は、インドの優秀なエンジニアチームを組成し、日々彼らと一緒にプロダクトのために全力を尽くしています。全ては、最適な人材を効果的に採用するために。そして候補者にとっても、より良い採用体験を提供するために。それはまさに自らがインドから来日した原体験からくるものです。Tech JapanではHRTech 企業として、Debさんを中心に更により良いプロダクトを提供していきます。」

 CPO就任のお知らせ

当社代表西山直隆による、自身が代表理事を務める一般社団法人givに関する著作「giver（ギブの力）: こころのウェルビーングのために いますぐできること」が、この度株式会社BOW&amp;PARTNERSより出版されましたのでお知らせいたします。



<figure class="wp-block-image size-large is-resized"><img decoding="async" loading="lazy" src="https://headless.techjapan.work/wp-content/uploads/2022/12/giver-1024x502.png" alt="" class="wp-image-5668" width="869" height="426" srcset="https://headless.techjapan.work/wp-content/uploads/2022/12/giver-1024x502.png 1024w, https://headless.techjapan.work/wp-content/uploads/2022/12/giver-300x147.png 300w, https://headless.techjapan.work/wp-content/uploads/2022/12/giver-768x376.png 768w, https://headless.techjapan.work/wp-content/uploads/2022/12/giver-1536x753.png 1536w, https://headless.techjapan.work/wp-content/uploads/2022/12/giver.png 1585w" sizes="(max-width: 869px) 100vw, 869px" /></figure>



【背景】 当社は、2019年に株式会社SUKILLSとして設立され、現在のTech Japanとgivに繋がる2つの事業および活動を行ってきました。 その後、事業および活動の特性と今後の戦略を鑑み、2021年に当社商号をTech Japan株式会社に変更し、givを一般社団法人givに移管したため、組織的な観点からも創業の想いの観点からも、同じ源から誕生した２つの事業として、両方とも「誰もが最高に輝ける社会」というミッションで繋がっています。 Tech Japanは、ダイバーシティの力で豊かな社会を育むことを目的に、国籍や宗教や性別等にとらわれることなく誰もが最適な環境で活躍できる機会を提供する、Tech Japan Hub、Tech Japan Job、Tech Japan Labの事業を展開していますが、ミッションである「誰もが最高に輝ける社会」を鑑みたとき、金銭の授与やその大きさのみで測られることが全てとは言い切れないのではないか、と西山は考えます。 一般社団法人givは、網羅的な意義としての「誰もが最高に輝ける社会」を実現するための手段として、資本主義や現代社会の中でのさまざまな枠にとらわれることなく、たとえそれが金銭的価値にならないとしても、自分の好きなこと、得意なことを表現できる機会を持てること、それによって人が感謝でつながることで、こころの豊かさが得られる社会をつくることにチャレンジしています。 HRテックスタートアップTech Japanの経営と同時に、ビジネスではない新しい「恩送り」形式で立ち上げたgivの社団法人運営の両輪の活動を通して、「誰もが最高に輝ける社会」の実現に取り組んで参ります。



【一般社団法人givについて】 自分の好きなことや得意なこと（例：農業体験・マッサージ・英会話・トレーニングなど）を無償で人に贈ることができ、贈られた人が、さらに他の人に好きなことや得意なことを贈ってつなげていく「恩送り 」 の仕組みです。 お金を介さない非貨幣社会の仕組みとして運営されており、これまで３年で1000件以上の実践と国内の幅広い地域からの参加、大阪府堺市や広島県東広島市のような自治体との連携など広がりを見せています。



当社代表の西山は、Tech Japanの代表と同時に、金銭的豊かさのみならず、こころの豊かさが得られる社会のあり方について思考し、一般社団法人givを設立し代表を務めています。共通のミッションである「誰もが最高に輝ける社会」の実現に向け、株式会社と社団法人の両輪を成しながら事業を実践してまいります。















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https://www.giv.link/
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当社代表による著作「giver（ギブの力）」が出版されました

インド工科大学（IIT*）等**からの人材確保を希望する日本企業に向けて、インターンシップ採用の受付を開始いたしました。



<figure class="wp-block-image"><img decoding="async" src="https://lh3.googleusercontent.com/kpNs8hJVXYbi3SbBTqjTB3mXTWg34D-bKUfPqQKYvRdy7gULOKe48TUfeDN3bXwVzQUUiW1t2YUKlzo02uEARMJL1JgilFSKhuzxZeLakUZ-Lcmv_mXsu3XcV8nawVE0PIyOb9eoWAyw9GlLIjAB-l3ekHpUadGQjBhhp_q_HVOJhilBzGilTdn-bMwnwg" alt=""/></figure>



*インド工科大学とは インド工科大学は、IITと称される世界最高峰の理系学生を育成するために1951年にインド政府によって設立された大学で、現在は23校までキャンパスを拡大させ、卒業生はシリコンバレーやGAFAのCTOなど世界のIT業界を牽引する集団となっています。



**インド工科大学を中心としたインドのトップ６大学







 【背景】 産業と社会においてIT活用が必須となる今日、ITエンジニアを初めとするテクノロジー人材の確保は重要性を増しています。特に日本においては、政府試算で2030年には約79万人ものテクノロジー人材が不足すると想定されており、従ってITエンジニアの求人倍率も高騰していることから、国内出身者のみならず、海外人材を活用したITチームの組成に取り組むこと、またその環境を整える準備を開始する企業も増えてきています。



【インターンシップ採用とは】 上記に加えて、「人生100年時代や変化の激しいVUCA時代にあって、学生や働き手が自らのキャリアを自律的にデザインする能力を高めていくことが重要」という観点から、大学と経団連で組成した採用と大学教育の未来に関する産学協議会（以下、産学協議会）は、2022年4月に「就業体験を伴う質の高いインターンシップ」の普及を課題し、「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」報告を発信しています。 報告のなかで、インターンシップは「学生が、その仕事に就く能力が自らに備わっているかどうか（自らがその仕事で通用するかどうか）を見極めることを目的に、自らの専攻を含む関心分野や将来のキャリアに関連した就業体験（企業の実務を体験すること）を行う活動」と定義され、学生にとって、志望する企業、業務を理解する機会として認識されています。



その上、インターンシップ採用は企業にとっても、複数回の就職選考過程よりも早い時期に、一定期間業務スキルや姿勢を把握する機会となり、企業と学生双方の入社後のミスマッチを削減する可能性が高いとも鑑みられます。



 【Tech Japanのインターンシップ採用：Tech Japan Hub】 弊社は、このような状況を理解し、日本企業の高度デジタル人材確保に貢献するため、世界最高峰の理系学生を毎年輩出しているインド工科大学（IIT*と連携し、独自の高度人材データベースを保有して、日本企業が効果的かつ効率的に新卒採用を行うためのプラットフォーム：Tech Japan Hubを運営してきました。



Tech Japan Hubは、現在ダッシュボードを提供しているIIT７大学の就職学年学生3人に1人以上に利用されており、日本企業はこのダッシュボードから簡単に、ワンストップでインターンシップ募集の大学への申込み、内容の掲示や選考を行うことができます。



Tech Japan Hubを通じて募集できる高度テクノロジー人材学生は、世界のIT企業を牽引する人材を輩出しているIIT等出身であることからも伺えるように、即戦力として企業のデジタル事業に貢献することが期待できるのみならず、企業が提示する内々定の受諾率が高く（2022年度で90％）インターンシップ期間に相互理解が進んでいるため入社後のリテンション（入社後短期間での退職）も少なくなることが想定されます。



上記をふまえ、弊社は2024年入社（10月）新卒のためのインターンシップ採用希望の日本企業受付を開始いたします。



 日本企業受付期間：2023年2月まで インターンシップ時期：夏休み5-7月のうち希望時期 募集及び選考：無料*



*インターンシップの実施確定及び内々定受託の際に成果報酬として手数料をいただきます *インターンシップに参加する学生への報酬の可能性あり（平均：3-5万/月）



・スケジュール



<figure class="wp-block-image"><img decoding="async" src="https://lh4.googleusercontent.com/AFEvUljXRtkDcNaBmus_kOxfzGgG5v5Cvuf-0ItXle_Kl7U6PpioCKWqvsbjtggoQkcdjJ41SBo4DsRxt0sOa4-oTgTrlahUIL2JW4E726aZwx0DOcVdPGSXT1PUaWMQScQjhys8t_ta5cPLBmHweimk_iNPceUoyvcftmWw_sTEDcV6PszG9QdlTxOkaA" alt=""/></figure>



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https://jp.techjapan.work/
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インド工科大学（IIT)等からのインターンシップ採用希望の日本企業受付開始

11月23日及び23日のNewsPicks記事内でTech Japan Hubのサービス及びメンバーが掲載されました。 11月23日<a href="https://newspicks.com/news/7818633/body/">【図解】エンジニアの宝庫、インド工科大って何だ？</a> 11月24日<a href="https://newspicks.com/news/7825422/body/?ref=series">【直撃】超競争社会のインド工科大。教授と卒業生が語る実態</a>

NewPicksに、Tech Japan Hubのサービス及びメンバーが掲載されました

この度情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格であるISO/IEC 27001:2013の認証を取得したことをお知らせいたします。



<figure class="wp-block-image aligncenter is-resized"><img decoding="async" loading="lazy" src="https://lh5.googleusercontent.com/Uy8Dp3ID5cXzSutjfvroI2MfTr-sjT6BlQA3khwdTbGYhcErPJDgBx-XVVZVm-3m-Z8t8s2tFecUhYH3aTlgWmzXPdpyN7DbaaXjYVp8lk8sgtC-Uo8RrnO1HRVWcbtXHFYposmtU0QEoVdgxaT7dQ-rz_K_INHXYXZwAoppGaB0qZfwQx5foJONnunKAw" alt="" width="481" height="330"/></figure>



【背景】



社会の隅々までDX（デジタル・トランスフォーメーション）が進化している今日において、高度な技術や専門知識を持った理系人材の獲得は、成長を目指す企業にとっての必須要件となっています。



そのような企業の挑戦や発展を促す高度デジタル人材確保を目的に、Tech Japanでは世界最高峰の理系学生を毎年輩出しているインド工科大学（IIT*）と連携し、独自の高度人材データベースを保有し、日本企業が効果的かつ効率的に採用を行うためのプラットフォーム：Tech Japan Hub、及びTech Japan Lab、Tech Japan Jobを運営しています。



上記を背景とした人材データを保有していることから、当社は安全な情報管理のための社内体制の構築はもちろん、顧客に安心して当社サービスを活用いただくため、国際規格に基づく情報セキュリティマネジメントシステムISMSの認証を取得いたしました。



今後もTech JapanはHRテックベンチャー企業として、継続的に安全な情報管理に努めてまいります。



*インド工科大学とは



インド工科大学は、IITと称される世界最高峰の理系学生を育成するために1951年にインド政府によって設立された大学で、現在は23校までキャンパスを拡大させ、卒業生はシリコンバレーやGAFAのCTOなど世界のIT業界を牽引する集団となっています。



【ISMS認証（ISO/IEC 27001:2013）について】



ISMSとは、組織の安全な情報管理を目的とした情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System）を指し、第三者機関によって情報セキュリティに関する要件（「機密性」「完全性」「可用性」の3要素）を満たしていると判断された際にはISMS認証を取得することができます。

ISMS認証を取得いたしました

日経新聞電子版および朝刊にてTech Japan Hubのサービスが掲載されました。
<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM054AY0V00C22A9000000/">インドIT人材の仲介サイト、テックジャパンが運営</a>

日経新聞電子版および朝刊にてTech Japan Hubのサービスが掲載されました

【イベントレポート】J-Start upを支えるインドIT人材

<img decoding="async" loading="lazy" class=" wp-image-3146 aligncenter" src="https://flowcodes.in/work/project/tech-japanese/wp-content/uploads/2022/05/main-300x167.png" alt="" width="625" height="348" srcset="https://headless.techjapan.work/wp-content/uploads/2022/05/main-300x167.png 300w, https://headless.techjapan.work/wp-content/uploads/2022/05/main-1024x569.png 1024w, https://headless.techjapan.work/wp-content/uploads/2022/05/main-1536x853.png 1536w, https://headless.techjapan.work/wp-content/uploads/2022/05/main.png 1898w" sizes="(max-width: 625px) 100vw, 625px" />
日本のさまざまな産業でデジタル化が進む現在。各産業の日本企業がAI、 ビッグデータ、IoTなどのテクノロジーを導入し、競争力の維持・強化を図る中、情報技術者の不足が大きな問題となっています。 
経済産業省の予測では2030年、中位シナリオで情報技術者が45万人不足するとされ、テクノロジー企業の85%が将来の人材不足を懸念しているというデータもあります。 
今後重要になってくるのが、専門的な技術力や知識を有する、外国籍の高度人材の採用。中でも、多数の多国籍企業でCEOや役員を輩出するインド高度人材に、世界から注目が集まっています。
インド高度人材採用は、どのように進めていけばいいのか？どんなメリットがあるのか。Tech japanでは、インド高度人材採用のケースストーリーとなること、日本の業界全体の関心拡大を目的として、経済産業省の事業の一環（※）でインド高度人材採用に先進的に取り組んできた企業10社へのインタビュー調査を実施。導入に成功した先進事例をご紹介します。
※経済産業省「令和3年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(インドとのデジタル連携の強化に向けたパートナーシップ再構築調査)
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<h2>インド高度人材採用、実際はどうなの？</h2>
 
今回の調査では、インド高度人材の活用において日本をリードする企業・スタート アップ計10社へアンケートと聞き取りを実施。CEO、技術責任者、人事責任者など企業側と、実際に活躍するインド高度人材にそれぞれお話を伺いました。 
調査によると、採用の満足度は86%。そのうち14％は、期待以上の活躍をしてくれていると回答がありました。企業側はインド高度人材にどんな魅力を感じているのでしょうか。調査の結果、大きく以下のことがわかりました。
①特にエンジニアリング領域で優秀な人材が多く、成長志向やハングリー精神、交渉力などが日本の先進企業でも高く評価されている。
企業側に対する調査では、「エンジニア系で優秀な人が多い」「ハングリー精神」がインド高度人材採用の理由のトップ2となりました。他国の人材と比べると、マネジメントにおいても「自分の意見を積極的に述べてくれる」「失敗を恐れない挑戦マインドがある」という声がポジティブな要素としてあげられました。
例えば、富士フイルム株式会社で働くDeepak Keshwaniさんは、東京大学大学院を経てAIリサーチサイエンティストとして入社。X線、CT、MRIなどの医療画像から異常を認識するAI、アルゴリズムを開発していましたが、業務範囲を広げ、現在ではインドにある同社AI健診センターの技術開発業務のリーダーを務めています。AI健康診断の世界的な普及に積極的に取り組み、長期的には人々のライフスタイルの寄与するような技術も展開したいという意欲があります。企業側からは「スキルを磨きながら成長し、メディカルAI分野で高い成果を上げている」と評価されていました。
②中堅・シニア層のインド高度人材は、起業・社内起業の経験を有するケースがあり、特に日本企業がインドで開発拠点およびビジネス拠点を設立する際に重要な人的資源となる。
グローバル人材の採用に力を入れるにあたり、インドに開発拠点を開設する企業も増えています。そんな時、インド高度人材は大きな力となっているようです。
例えば楽天株式会社では、世界をマーケットとしなくては生き残れないと2010年から全社で英語を公用語化し、グローバル採用を本格的に開始。2015年にはインドに研究開発拠点を開設しました。現在、楽天インディアのCEOは、インド高度人材であるSunil Gopinathさんが勤めています。当初は100名程度だった組織が、2022年には約2000名に（買収企業の社員を除く）。Sunilさんはシリコンバレーの米国大手企業やインド企業で働いてきた経験を生かし、楽天インディアをさらなる成長へと牽引しています。 
また、人工衛星データと地上データの解析、事業創出を行うサグリ株式会社では、2019年にインド法人を設立。日本人責任者1名、COOを務めるインド高度人材1名、インド人エンジニア数名でマイクロファイナンス支援事業、営農データ基盤事業を展開しています。COOを務めるChevdumoi Ravanth Mohanaramさんは、日本での勤務経験、事業立ち上げ経験を持ち、インド市場への知見も豊富だったそうです。
③インド高度人材は一般的に高いコミュニケーション能力と文化的適応力を持っており、日本企業における活躍ポテンシャルは高い。
技術力があっても、周囲とのコミュニケーションが取れなければ仕事を進めていくことは困難です。インド高度人材はそのコミュニケーション面で優れているとの回答が多くありました。異文化への柔軟性や、様々なバックグラウンドに配慮した説明や接し方から、マネジメントで活躍する人材もいます。
例えば株式会社メルカリで働くMohan Bhatkarさんは、顧客信頼性プラットフォーム技術責任者として活躍しています。企業側は「グローバルな職場に必要なシンプルかつ明示的なコミュニケーション法だけでなく、日本ならではの全てを言葉にしないコミュニケーションも深く理解している」と評価。Mohanさん自身も、「マネジメントをする上で日本特有の全てを言葉で表現し ない文化で働くことは良い経験になる」とポジティブに捉え、適応力を発揮して活躍しています。
④ コロナ禍において日本企業に採用されたインド高度人材が日本に渡航できない事例が生じているが、日印間の時差が3.5時間と比較的緩やかなため、インドからのリモートワークが容易に実現できている。
コロナ禍の現在も、調査に協力いただいた企業はインド高度人材の採用を中止せず、むしろ拡大しています。その背景として、たとえ日本に渡航できない状態になっても、他国に比べて比較的リモートワークが導入しやすいという回答がありました。世界の水問題の解決に向け節水関連製品の開発に取り組む株式会社 DG TAKANOは、2019年からインドでの採用活動を開始。インド工科大学（IIT）のインターンシッププラットフォームを使うなどして、IIT卒の人材を採用してきました。現在は渡航制限が出ているものの、7名のIIT卒高度人材がリモート勤務インターンとして活躍しています。渡航制限が解消され次第、日本の開発拠点での勤務を開始する予定だそうです。
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<h2>インド人材から見た日本・日本企業の魅力と特徴</h2>
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日本企業がインド高度人材の採用に魅力を感じている一方、彼ら・彼女から見た日本・日本企業はどのような印象なのでしょうか。10社で働く10名のインタビュー調査から、大きく以下のことがわかりました。
・技術（特にハードウェア）先進国としての日本のブランドは健在であり、日本で働くことで他の国には存在しない先進的な技術に触れる機会があると広く認識されている。
・西洋型の成果主義やトップダウン型経営と比較して、長期的な思考や従業員とコンセンサスを取りながら納得感のある意思決定を行う日本の経営哲学は、インド高度人材を惹きつけることがある。
・日本人の普遍的な高品質へのコミットメントおよび細部へのこだわりは、多くのインド高度人材が敬意を抱く要素である。 
・日本の安全さ、公共交通機関の利便性、「クリーン＆グリーン」精神や親切さが、インド 高度人材に高い満足感をもたらす社会的要素である。
特に日本の技術力に関しては、幼少期から様々なコンテンツを通して「技術力の高い国」と認識されていることが明らかになりました。また、女性にとっては特に、暮らしていく上での日本の安全さも重要な要素になっています。 
採用においてインターンシップを行なっている企業も多く、その中で企業の長期的なビジョンや技術へのこだわりを肌で感じ、入社を決めたという例もありました。 
インタビューに協力いただいた方の75％が、現在の業務内容に満足していると回答しています。一方で、パフォーマンスに対する給与の満足度は満足しているが47%、改善の余地ありが53%という結果となりました。企業側では評価制度の再設計や、納得感のあるフィードバックに取り組んでいます。彼ら、彼女らの認識する良さを生かしながら、より納得して働ける環境を整備することが重要になりそうです。
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<h2>加速化するインド高度人材採用</h2>
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今回の調査では、協力いただいた10社全てが今後も採用を継続・強化する、継続する可能性があると回答しました。採用については、インドの大学へアプローチする新卒採用が多く、今後も増えていくと考えられます。一方で、これまで新卒採用のみ行なっていた企業も、今後中途、経験者採用を積極的に行いたいという回答もありました。
今後ますます、インド高度人材の採用は加速していく見込みです。採用は情報技術者不足を解消し、日本の産業の発展にも繋がっていくでしょう。
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調査レポート資料詳細はこちら&gt;&gt;&gt; 
<a href="https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220301001/20220301001-1.pdf">https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220301001/20220301001-1.pdf</a>
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ダイバーシティの力でデジタル化を加速させ 豊かな社会をつくる

Service

日本企業がインド高度人材と協働できるトータルソリューションを提供

Company

国籍や性別等に関係なく

誰もが最高に輝ける社会を

Recruit

News

2023-01-19

お知らせ

THE BRIDGEに、Tech Japanのインド拠点設立が取り上げられました

2023-01-19

プレスリリース

インド・ベンガルールに拠点を設立いたしました

2023-01-06

プレスリリース

CPO就任のお知らせ

2022-12-27

お知らせ

当社代表による著作「giver（ギブの力）」が出版されました

2022-11-29

プレスリリース

インド工科大学（IIT)等からのインターンシップ採用希望の日本企業受付開始

2022-11-25

お知らせメディア掲載

NewPicksに、Tech Japan Hubのサービス及びメンバーが掲載されました

2022-11-18

プレスリリース

ISMS認証を取得いたしました

2022-09-05

メディア掲載

日経新聞電子版および朝刊にてTech Japan Hubのサービスが掲載されました

2022-05-06

ジャーナル

【イベントレポート】J-Start upを支えるインドIT人材

2022-05-06

ジャーナル

【調査レポート】インド高度人材採用企業に聞く！エンジニア採用の魅力とその効果

ダイバーシティの力でデジタル化を加速させ豊かな社会をつくる